さる7月23日、
麻生政権は
国家による拉致の禁止などを定めた
「強制失踪(しっそう)からのすべての者の保護に関する国際条約」
（強制失踪条約）の批准書を
ニューヨークの国連本部に提出し、
締結手続きを終えた。
日本は１２番目の締結国となった。
条約は拉致などを犯罪として処罰する内容で、
２０か国の締結で発効する。
北朝鮮は締結していない。
この記事を目にしたときの「驚き」は、
私にとっては今年一番の出来事と言っても過言ではないほどのものでした。
今日は、
なぜ私がそれほどまでに驚愕したのかについて、
お話ししようと思います。
私たちは、
永らく「拉致はテロだ」と訴えて、
経済制裁に象徴される「国家意思の発動」を求めてきました。
この主張の論理について説明すると、
次の様に要約されます。
「我が国は、平成５年（1993）北朝鮮が核不拡散条約からの脱退と、
ノドンミサイル発射実験を相次いで強行したため、
翌年の国際原子力機関による北朝鮮制裁決議に基づき、
航空チャーター便の乗り入れ禁止などの
制裁処置を実施しました。
実際には被害の発生していない核とミサイルについては、
斯様に制裁を課しておきながら、
数多の被害者がいるにも関わらず、
拉致問題について、
何らの制裁を課す意思もないというのは如何なものか。」
我が国が「拉致はテロだ」という認識を、
内外に明らかにしたのは安倍政権になってからで
、平成14年（2002）9月17日の小泉首相の電撃訪朝と、
翌月に５人の被害者が羽田空港に降り立った、
あの劇的な場面を経てもなお、
政府は「拉致」を「テロ」だとは言いませんでした。
当時の福田官房長官が、
のらりくらりと「う～ん、ちょっと違うな」などと
はぐらかしていたのを、
鮮明に覚えています。
